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出向者が出向先の法人において役員となっている場合において次のいずれにも該当するときは、出向先の法人が支出するその役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人におけるその役員に対する給与の支給として、法人税法第34条《役員給与の損金不算入》の規定が適用されます。 1 その役員に係る給与負担金の額について、その役員に対する給与として出向先の法人の株主総会、社員総会またはこれらに準ずるものの決議がされていること。 2 出向契約等においてその出向者に係る出向期間および給与負担金の額があらかじめ定められていること。 1役員に係る給与負担金額について、その役員に対する給与として出向先法人の株主総会等の決議がされていること。 2出向契約等において出向者の出向期間及び給与負担金額があらかじめ定められていること。 前回に引き続き、親会社からの出向役員に対する「給与や賞与の処理」で陥りやすいミスを紹介します。 今回は、より詳しい解説を見ていきます。

出向役員への報酬額が毎月定額であれば、損金算入要件を満たしていることとなります。 また、この取扱いの適用を受ける給与負担金について、事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなります。 報酬額については、社会通念上妥当と認められる金額でなければなりません。 また、他の取締役に支払っている報酬額が月額180万円とした場合、出向先の法人がAに対する報酬として出向元法人へ支払う20万円が負担すべき出向者給料として妥当な額であれば、出向先法人の役員報酬となります。 この改正後法人税法基本通達9-2-46においては、出向者が出向先法人において役員となっている場合の給与負担金についての取り扱いが規定されており、法人税法34条《役員給与損金不算入》が適用される2つの要件を挙げています。 出向者が出向先法人で役員になることもありますが、出向先法人が支出する役員に係る給与負担金の支出について、次のいずれにも該当するときは、出向先法人における役員に対する給与の支給として役員給与の損金不算入の規定（法人税法第34条）が適用されます。 役員給与は原則損金不算入ですが、事前確定届出給与等の要件を満たす場合には損金算入が認められています。 本取扱いの適用を受ける給与負担金に対して事前確定届出給与を適用する場合には、出向先法人が管轄税務署に出向契約等に基づき支出する、給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行わなければいけません。

出向者に対する支払金額が、出向元で実際に支給される給与を上回る場合 、その 超過部分は給与としての性格を失う ため、損金算入NG！

出向者を受け入れている出向先B社は、支出した給与負担金の額は原則として出向先B社では使用人（出向者）に対する給与として、損金の額に算入されます。 出向者が出向先B社おいて役員となっている場合において次のいずれにも該当するときは、出向先B社が支出するその役員に係る給与負担金を出向先B社でのその役員に対する給与の支給として、役員給与の損金不算入の規定が適用されます。 出向先B社が給与負担金として支出した金額が、出向元A社がその出向者に支給する給与の額を超える場合には、その超える部分の金額については給与負担金としての性格はないこととなります。 (1) 使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人が支払うこととしているため、出向先法人が自己の負担すべき給与（退職給与を除く。 ）に相当する金額を出向元法人に支出したときは、その支出した金額は、出向先法人におけるその使用人に対する給与（退職給与を除く。 ）として取り扱う（基通9-2-45）。 (2) 出向者が出向先法人において役員となっている場合において、次のいずれにも該当するときは、出向先法人が支出する当該役員に係る給与負担金の支出を出向先法人における当該役員に対する給与の支給として、役員給与の損金不算入の規定（法34）が適用される（基通9-2-46）。 しかし、役員の給料（＝役員報酬）については、法人税法上、損金算入するには一定の要件を満たす必要があるのです。 この記事では、役員報酬を損金算入するための要件や注意するべき点をわかりやすく解説しています。

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